３月議会の総括質問が終了。
質問の要旨
スピード感のある行財政改革の中で「時間外勤務削減事業について」
時間外勤務手当が年々、増加し、H２２年度は、約１０億９０００万円で３年前に比べると、１億円増えています。一人当たりの年間最高額は、３０２万円、最高時間は年間９４３時間、月平均は１４時間。
このような、状況なので、削減の方策を聞きましたが、ノー残業デーの拡大や、一人当たりの時間外数の多い課の適正配置、勤務時間の弾力的運用をはかり、改善をすすめるとの答弁。
再質問では、「必要で効果的な時間外労働に対しては、正当な手当を支払うのは当然ですが仕事の手順やだんどりが悪く、遅くなる場合は、意識改革に努めなければいけないまして、上司は、部下の指導・是正をおこなうべきであり、仕事の品質管理が重要と考えますが、見解を伺います」。
又、この事業の成果指標が、H２４年３％、H２５年３％、H２６年４％で３年間で１０％の削減を目標にしているとの答弁があり、
「私は、この指標は、生ぬるい。毎年、１０％の削減ができるよう努力すべきで、これこそが、まさに、スピード感のある行政改革ではないか。」見解を聞きました。