活動報告

時間外勤務削減事業

3月議会の総括質問が終了。

質問の要旨

スピード感のある行財政改革の中で「時間外勤務削減事業について」

時間外勤務手当が年々、増加し、H22年度は、約10億9000万円で3年前に比べると、1億円増えています。一人当たりの年間最高額は、302万円、最高時間は年間943時間、月平均は14時間。

このような、状況なので、削減の方策を聞きましたが、ノー残業デーの拡大や、一人当たりの時間外数の多い課の適正配置、勤務時間の弾力的運用をはかり、改善をすすめるとの答弁。

再質問では、「必要で効果的な時間外労働に対しては、正当な手当を支払うのは当然ですが仕事の手順やだんどりが悪く、遅くなる場合は、意識改革に努めなければいけないまして、上司は、部下の指導・是正をおこなうべきであり、仕事の品質管理が重要と考えますが、見解を伺います」。

又、この事業の成果指標が、H24年3%、H25年3%、H26年4%で3年間で10%の削減を目標にしているとの答弁があり、

「私は、この指標は、生ぬるい。毎年、10%の削減ができるよう努力すべきで、これこそが、まさに、スピード感のある行政改革ではないか。」見解を聞きました。

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