７月２２日、落合市長は、新型コロナ緊急対策として約１７億円の施策を発表。
１、新生児特別給付金の市独自施策、新生児一人１０万円支給。
国の特別給付金の対象外になった令和２年４月２８日以降令和３年４月１日までに生まれた新生児を対象に、転入した世帯を含め新生児一人あたり１０万円の給付金を支給します。
この施策は、６月議会の総括質問で提案しました。切れ目のない子育て支援策として評価したい。
２、キャッシュレス決済の普及促進を図るため、販売額にプレミアム率３０％を付与し、中小事業者には商品券を販売した額の１０％をキャッシュバックする新たな取り組みを今秋からスタートさせる。
店頭で販売に必要な機材なども市が貸し出す方針。多くの事業所や商店が参加できる方法が課題です。
３、感染防止の店舗に市が５万円支給。７月２７日から始まる
マスク着用やレジなどへの仕切りの設置等、感染予防策を実施したうえで、神奈川県の「ラインコロナお知らせシステム」に登録することが条件。申請は郵送のみ。９月１１日まで。提出書類は、感染防止策をとっている事業所内の写真、県の「感染防止取り組み書」の写し。
４、複合災害へのそなえ
避難所における感染拡大防止のため、段ボールベッドや間仕切りテント等の備蓄品を配備。