活動報告

平塚市の決算からみえるもの

平成21年度「平塚市一般会計・特別会計及び市民病院事業決算」の審議をおこなう決算特別委員会が、開かれ、「賛成」で表決され、2日間で終了しました。

私も6名の委員の一人として、出席し、51事業について質問を準備していましたが、同僚議員との重なり等もあり、実際、16事業にとどまりましたが、本市のかかえる課題・問題について、決算をつうじて見えることを箇条書きにしました。

1、「病院事業」、836万円の純利益になり、医業収支比率や人件費比率も前年度より改善・工夫されたことは、評価しますが、器具・備品の原価償却額が少なく、医療機器の老朽化が、すすんでいます。また、価格をみても高度医療に対応できません。医療の高度化・情報化は、急務であり、医師の確保や患者数の増大につながり病院の経営体質を強化します。他の病院との競争に勝てます。そのため、高額ではあるが、画像診断能力のある最新の医療機器を購入すべきで、資金計画をつくり、すみやかな整備計画の策定が待たれます。

1、「生活保護費」、扶助費は46億円にのぼり、前年よりも6億2千万円増えています。そのため、就労支援の自立支援対策が重要ですが、世界同時不況で若い世代の申請、受給も増大していますので、就労支援のほかに、社会参加によるボランティア支援、例えば、農作業・草刈・公園清掃などを行政が支援していく方策が必要です。

小田原市議会では、病院事業会計で、医師の手当の過払いが判明し、不認定となりました。本市では、いままでのところ、そのような事実は、ないようですが、行政のチェック管理体制の強化がのぞまれます。

1、介護予防事業は、特別会計ですが、不用額が多額のため質問しました。当初予算8970万円ですが、補正予算で3200万円減額し、不用額も1230万円発生しました。合計4430万円が不使用です。これは、介護予防事業に対し、国からの補助金の使用に制限があるためで、もっと、現実的な対応が肝要です。国も補助金の使用にもっと幅をもたせるべきと思います。つまり、虚弱な高齢者(特定高齢者)に対する介護予防事業の展開は、対象者の把握がむずかしいので、元気な高齢者に対する介護予防事業の予算を増額し、介護の世話にならない生き生きと充実した高齢者社会の実現にむけて、取り組んだほうが、効率的・効果的ではないかと思います。その方向に進むべきです。

2、任意事業費も、不用額が504万円ほどあります。私は、昨年から、介護支援ボランティア制度について提案してきました。(21年度の12月議会、22年度の6月議会で、)毎年、介護予防事業費や任意事業費などで上記のように多額な金額が不用額として使われず、大変もったいないと感じていました。そこで、介護施設等へのボランティア活動された方には、これらの予算を活用し手当を支払い、元気な高齢者づくりを社会全体で推進してはどうか。予算を効果的に運用を図るべきです。

昨日、ある法人会の早朝セミナーでの講演のなかで「武士道」の話があり、「勇」の心が大切とのこと。それは、物事を積極的におこなうことも大事だが、もっと、大事なのは、「やめる勇気、断る勇気をもつこと」だと話されました。

平塚市でも「仕事の点検作業」を21年度から14事業実施し、4事業を不要としましたが22年度では、30事業を点検作業しましたが、不要はゼロでした。

従って、対象事業の選定の基準と方法も、変える必要がありますが、国でおこなっているように、仕事の点検ではなく、「事業の仕分け」をすべきで、大胆な選択と集中を図るべきです。

◎事業をやめる勇気が大事と考えます。

21年度の実施事業のなかで、講演会や、会議等を年1回ないし2回実施する「報償費」の事業が多くあります。必要なものもあるが、他の事業と統合すべきものもありますので、検討課題として問題提起しました。

平成19年4月1日の職員数は、2313人、22年4月1日では、2276人、で37名しか減少していません。

事業数を減らし、事務事業の内容を精査して、事務効率を高め、職員の生産性の向上を図ることは、財政健全化の大命題と考えますので、事業の必要か不必要かは、議会からも強く発信していく必要があります。

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