3.11を忘れない、風化させない
- 今、東関東地方で頻繁に震度３以上の余震が発生している。
- 4年以内に70％の確率の試算が出ている首都直下型地震の他、活断層の連動で起きる南海トラフの大地震も心配。
- 近い将来予想される災害に対し、スピード感を持って、どのように対処できるかを考え、3.11の震災を風化させないことが必要である。
3月議会総質問（30分）
地震・津波対策
しんや
JR以南の高い所がない地域に対して、具体的な地震・津波対策の進捗状況と今後の取り組みを伺う。
防災危機管理部長
- 津波避難ビルの指定（民間施設19ヶ所/公共施設8ヶ所/計27ヶ所）
- 海抜表示板の増設および防災マップの全戸配布（地区別配布も検討中）
- 海岸地区や津波の遡上が想定される河川地域に隣接する区域における津波避難訓練の充実・強化、など
国道134号線の拡幅工事
しんや
国道134号の拡幅工事における、津波に対する考え方と今後を伺う。
防災危機管理部長
- 砂防林等周辺への影響を最小限にとどめ、できるだけ早期の4車線化をはかる。（平成26年度を目指す）
- 県は今後「津波浸水想定検討部会」での検討結果を踏まえ、「最大クラスの津波」に対しては、人命を守るための避難を基本とする。
しんやの視点
「国道134号は海抜8mだから安心・安全」と考えず、8m以上を想定。減災の考え方で、少なくとも2m位の高さの防潮堤を作るべき。
花水川の護岸整備工事
しんや
花水川の護岸整備工事は、津波対策がなされているのか。
防災危機管理部長
- 現段階では、花水川は南関東地震など「発生頻度の高い津波」に対しては、河川の計画に基づき整備し、堤防の高さを確保することで、津波遡上に対する高さも確保できると聞いている。
しんやの視点
県の津波浸水予測は、最大6.9mのため、海抜6m以下のなでしこ地区は津波被害を受ける。そのため、現状の高さの堤防で良いのか疑問だ。早期に検討し整備すべき。
学校の保護者引き取りについて
しんや
保護者引き取りなどの津波対策の取り組みについて、どう考えるのか。
防災危機管理部長
- 改定した学校安全・防災計画では、浸水被害の恐れがある学校は、津波、または、大津波警報が発表された場合、屋上等への避難を第一次避難とする旨、規定している。
- 保護者自身もまず身の安全を確保し、警報解除後、引き取り行動を起こすよう周知している。
防災のために連携・自助・共助
しんやの視点
スピード感のある防災・減災対策が必要で、対策を誤れば、人災として行政責任を問われかねない。そのため、
- 国・県との連携を深め、
- 庁内防災体制の横の連携強化、
- 他自治体との広域防災体制の確立や
- 自治会を中心に自助、共助を通じ、地域力・市民力を高めていくことが肝要。
藤沢市の地震津波対策に学ぶ
40年近く前から現在を想定して推進されており、昨年の震災以降はメディアでも度々取り上げられている。同市の災害対策課を訪れ、直接その内容を伺ってきた。
- 防災マップは書く地区別に、詳細に作成され、全戸および主要施設ごとに配布。
- 津波避難ビルの指定は地域と共同で、すでに150ヶ所が確保されており、独自での避難訓練、ワークショップを実施。
職員時間外勤務 削減事業
しんや
- 時間外手当は年々増加し、平成22年度は約10億9000万円で、3年前に比べると1億円の増加。対策が必要。
- 1人当たりの年間最高額は302万円、最高時間は年間943時間、月平均は14時間。職員の適正配置はどうか。削減の方策を伺う。
鈴木副市長
- ノー残業デーの拡大
- 1人当たりの時間外数の多い課の適正配置
- 勤務時間の弾力的運用
- 成果指標は平成24年〜26年で、3%、3%、4%と合計10%の削減が目標。
しんやの視点
成果指標にスピード感が不足している。3年間で10%ではなく、毎年10%の削減ができるよう努力すべきである。仕事の手順や段取りが悪く、遅くなる場合は、意識改革に努めなければいけない。上司は部下の指導・是正を行うべきで、仕事の品質管理が重要と考える。
平塚競輪場を防災の拠点に
しんや
老朽化著しく耐震上の問題もあり、海抜2.4mなので、地域防災の拠点として建て替えは必要。整備計画の内容・スケジュール・財源など伺う。
公営事業部長
平塚競輪場施設整備基本計画を策定。平成27年度完成予定で、自主財源は40億円の目標。広域避難や市民交流の機能を持った施設づくりをしていく。
しんや
人件費の削減・事務負担の軽減などによる経営の体質強化を図るために、包括委託の導入の考え方を問う。
公営事業部長
- 包括委託の予定はなし（全国では12競輪場で実施中）
- 十寺院が高齢化した場合は、投票場の一部を委託するなどの対応をする。
七夕を観光資源として活用
しんやの視点
街に活力が足りないということは、魅力や特色にかけているということ。若い人たちが「寄ってみたい街」として集まる楽しさが必要である。七夕ブランド検討委員会を立ち上げ、各種団体や市民の方を巻き込んで、七夕の活用方法を模索するなど、市が事務局として主体的に考え、動くことを望む。
地域活動
宮城県 荒浜中学生が来市
昨年開催された「であいふれあい西海岸」（実行委員長 野崎審也）でHLCが主体となって募金活動をし、荒浜中学校に義援金を送ったことで、お礼として先生と生徒代表のみなさんに来市いただけることとなり、今回のシンポジウムが開催されました。3月31日花水公民館で彼らの体験談を通し、地域で震災について考えました。
1部 荒浜中学校の先生から基調報告
- 全校生徒が無事だった。
- あいさつや親切など、地域の「顔の見えるご近所付き合い」が力になったと感じる。
- 日頃の避難訓練や、行政・消防の的確な避難指示も効果的だった。
2部 シンポジウム
- 昔ながらの「向こう三軒両隣」のお付き合いを大切にすることが、地域にできる防災対策の1つではないか。
＊HLCとは
花水・浜岳リーダーズクラブの略称です。
編集後記
平成24年度予算が成立 884億円
- 市民待望の駅西口エレベーターの設置費が計上。年度内に完成します。思えば平成19年議員として、私が最初に掲げた公約ですが、行政・議会・市民など、多くのご努力によりできることになり、みんなに感謝です。
- 黒部丘の小川跨線橋の調査委託料が計上。耐震上問題があり、早期の調査結果が待たれ、地域住民との話し合いが必要です。