子や孫へつないでいきたい未来像
（仮称）次期平塚市総合計画
（仮称）次期平塚市総合計画は、国や県の計画を勘案した地方人口ビジョンと地方版総合戦略との一体的なものとして平成２７年度中に策定する予定です。又平塚市自治基本条例第８条にはまちづくりの指針が明記されていますので、市民参加を図り市民と市が共通の理念のもと、まちづくりを進めていくことは大変重要です。
まず、次期平塚市総合計画の策定体制と経過や策定の考え方や今後の取り組みをお聞きします。又、今回の総合計画は市長任期２期目ですので市長の公約との整合性が今まで以上に求められます。従って超高齢化が進むなかで人口減少から生ずる問題克服や地域経済の活性化を図り、将来のまちの姿をどのように展望していくのか、そして持続可能なまち、選ばれるまちになるためにはどうするのか、ひらつかの価値を高め、魅力づくりをどう情報発信し、都市基盤を整備していくのか、市長の力強いリーダーシップが必要です。子や孫へつないでいきたいひらつかの未来象について市長のご見解を伺います。
選ばれるまちになるために、子育て支援
子育て世代が、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくることが少子化対策になると思われます。子育て世代が住みたいと思うまちになるためには、どのような満足される環境が必要なのか、このような視点を踏まえ伺います。
小児医療費の助成
平塚市小児医療費の助成に関しては、通院対象年齢を小学生から中学校卒業まで引き上げ、子育て世帯への経済的負担の軽減になる施策であり市長公約でもあります。今回の実施に向けたすばやい対応をとても高く評価します。一部条例の改正により今までの制度と内容や費用についてどう違うのか、お聞きします。また、今後の財源確保の問題もありますが、子育て環境にどのような影響や効果があると考えますか、伺います。
育休退園への対応
保育所の施設整備を推進し、待機児童の解消を図ることは、子育て世代から選ばれるためにも重要な施策です。第２子以降の出産で親が育児休暇を取得した場合、２歳児以下の上の子が保育園を現状では退園させられますが、全国の自治体で退園か在園かでその対応がわかれています。本市は、育休退園のルールとの新聞報道がありましたが、実際の対応はどうされていますか。また今後も今の内容を継続するのか伺います。併せて、本市の待機児童の定義ならびに現状と解消に向けての対策を伺います。
選ばれるまちになるために、道の駅構想
今年の７月、新聞紙面で、市は道の駅を断念との見出しがおどりましたが、今まで市の見解がぶれていたことはいなめません。これまでの道の駅設置の住民説明会を含めた検討経過及び考え方、課題について、まずお聞きします。これまで反対意見として、道の駅は、２４時間営業のため住環境や治安の悪化等の問題があるとしています、一方では、地域経済の活性化の側面から、買い物弱者や地域住民のための地産地消の商業施設や駐車場を整備してほしい旨の賛成意見も数多くあります。
そこで自然環境や住環境の保全と地域経済の活性化を両立・共生させる方策を考えていかねばいけません。湘南海岸公園も含め、ビーチパークや龍城ヶ丘プール跡地、新港など湘南海岸地域一帯で道の駅、又は道の駅的な機能を持った平塚の魅力づくりの構築が肝要ですがご見解を伺います。さらに、海岸地域と駅南口をつなぐ県道プロムナードの活性化及び、税務署・ハローワークの跡地利活用による魅力づくりを併せて推進していく考えはないのでしょうか。伺います。
ツインシティ整備事業
地域経済の活性化を図り、平塚の将来を支えていくためには北の核ツインシティ整備事業を力強く推進しなければならないが、現状と今後の取り組みについてお聞きします。さらに今議会に事業費約４億４１００万円が計上されていますが、内容についてもお聞きします。
また、子育て世代から選ばれるためには、子育て・教育環境の整備充実が大変重要な視点ですが、どのような構想をお持ちなのか、さがみ小学校の移転問題の現在の進捗状況と併せてお聞きします。さらに魅力ある企業や病院などの誘致、１２９号の南北の交通軸を確立する方策、そして環境共生のまちづくりへの具体的な取り組みについてお聞きします。
２０２５年問題への対応
介護サービスの充実
団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年は、本市の高齢化率は約２８％になります。そのための基盤整備をより促進する必要があります。介護施設はマンパワー不足が常態化し施設閉鎖も余儀なくされていると聞いています。
また医療機関においても入院日数制限などにより早い段階での在宅復帰が求められています。このような現状から在宅医療・介護の連携推進や介護人材の確保と質の向上に向けてどう取り組まれるのかご見解を伺います。さらに疾病予防、健康維持、生活機能の拡大などを主軸にしたリハビリテーションという資源を理学療法士などの専門職を活用し、地域の中で事業としてどのように組み込んでいくのかご見解を伺います。
バス路線の再編
超高齢化社会になれば交通移動手段も自動車や自転車からバスやシャトルバス・デマンドバス・乗り合いタクシーや徒歩などになります。今後、障がい者や交通弱者にやさしいまちづくりのためにも自動車社会からの転換を図るべきです。
平成２１年度から本会議で公共交通のあり方について質問してきましたが、いまだ前進をしていません。交通不便地域の解消や地域経済の活性化の観点からもバス路線の再編や地域交通の導入に向けた取り組みが重要と考えますが、公共交通のあり方について本市のご見解を伺います。また生活交通確保対策事業の現状と今後の進め方もお聞きします。
健康づくりの推進
健康推進条例の策定に向けて
平成２７年６月議会の市長答弁で、健康づくり全般にわたる条例の制定を今後検討し体制を整えていきたいとのことですが、健康寿命の延伸を図り、健康づくりの基本理念を明確にし、市民・地域団体等の連携及び協働をすすめ、市民一人一人が豊かな生活を送れるためにも、条例の策定は大変重要です。口腔ケアも含めた実行ある健康推進条例の策定の進捗状況について伺います。
新たな健康ポイント事業の導入
平成２７年６月に厚労省は健康ポイント制度の普及を促すため検討会を設置し来年の３月までに指針を出すとの事です。本市にとっても運動・食生活の改善といった取り組みや体重の減少に応じて特典を受け取る仕組みを考え、社会保障費縮減や地域経済の活性化の観点からも健康ポイント事業は重要な施策と考えます。また、平塚市高齢者福祉計画でも介護予防事業に関わる総称を健康長寿チャレンジひらつかと名付け、楽しみながら健康長寿に向けて取り組みをはじめました。
そこで伺います。現状としては民間の施設で介護予防事業を行っていますが、総合公園体育館や南部福祉会館などの公共施設で介護予防事業を実施することはできないでしょうか。また厚労省は来年の３月までに健康ポイント制度の指針を出すとのことですが、健康ポイント事業の今後の導入について市の見解を伺います。さらに健康ポイント事業の中で介護予防事業を活用し健康ポイントを付与する取り組みができないか伺います。
諸課題
左岸導流堤災害復旧事業について
平成２７年７月１６日、相模川河口で、左岸導流堤災害復旧工事を行っていたクレーン台船１隻が深夜に漂流し、８月２４日には軽油が流失する事態になりました。まず、これまでの経緯や対応についてお聞きします。
さらに軽油流出の原因や状況、人的被害、環境への影響の有無についても伺います。又、左岸導流堤災害復旧工事は、水産業にとって重要な工事であり、早期の工事完了が待たれますが、完成の時期はいつか、予算の増額等あるのかも含めて、お聞きします。さらにこのような事故がおきないための再発防止策及び工事の安全管理面での本市のご見解を伺います。