スピード感のある安心・安全なまちづくり
（１）防災・減災対策について
昨年おきた、未曾有の大震災からまる１年になろうとしています。被災地では、まだ多くの方が避難生活をしていることを考えると胸が痛みます。恐ろしい自然界の脅威に、私達は将来にわたり、自然災害と常に向き合い、共存していくしかない宿命にあります。市長も交代し、さまざまな震災対策がなされましたが、果たして、市民の命と財産をまもる施策がスピード感をもって取り組まれてきたのだろうか。
今、関東地方でひんぱんに震度３以上の余震が発生していますが、首都直下型地震が４年のあいだにおきる確率は、７０％との試算報道もされており、活断層の連動でおきる大地震も心配されます。対策を誤ると人災としての行政責任が問われることにもなりかねません。スピード感が重要です。近い将来予想される災害に対し、私達はどの程度、どのように対処できるかを考えておく必要があります。これらを踏まえて何点か伺います。
ア、３．１１を忘れない
歴史に学べという言葉があります。あの大震災を教訓に過去の地震や津波を検証し、市民の防災に対する意識を風化させないことが重要です。市長は、３．１１以後、これまで、防災・減災にむけて、組織体制のあり方や職員の意識改革の面でどのように取り組んだのかお聞きします。
また、河川・海岸・道路における国や県への要望は、どこが担当窓口で、何を要望し、どのように対応してきたのかもお聞きします。特に、国道１３４号の拡幅工事がすすんでいますが、津波に対する減災の考え方は、なぜなかったのか。
今後どうするのかについてお聞きします。
また、現在おこなっている花水川の護岸整備工事は、津波対策がなされているのか、あわせてお聞きします。又、小学校や中学校の学校現場では、平成２３年１１月に学校安全・防災計画が策定されましたが、保護者引き取りなどの津波対策や防災教育又、防災キャンプへの取り組みについてどう考えるのか伺います。
イ，市長と語ろう ほっとミーティング
防災対策をテーマに市長と直接対話する集会が4回開催され、私も2回出席しましたが、対話集会の内容および評価、今後の進め方についてお聞きします。
ウ、地震・津波対策
津波がきたら、まず高い所に逃げろとは、３．１１の教訓として議会でも議論されてきましたが、JR以南の高い所がない地域に対して、具体的な地震・津波対策の進捗状況と今後の取り組みをお聞きします。津波避難ビルの指定の拡大にむけての課題にどのように取り組むのか、今後の展望をお聞きします。
（２）平塚競輪場を防災の拠点に
平塚競輪は、昭和２５年度に開設され、平成２２年度まで約１０２１億円を市の財政に拠出し、本市の社会基盤整備に大きく貢献してきました。平成２３年度にも３億円が一般会計に繰り出しされます。現在、当施設が災害時の緊急避難施設に指定されていますが、老朽化著しく耐震上の問題があり、しかも競輪場周辺は、海抜２．４Mと本市で最も低い場所で、津波の被害が想定されます。平塚競輪場の建て替えは必要です。これらを踏まえて何点か伺います。
ア、施設を建て替えて整備する整備計画の内容及び今後のスケジュールや財源等について。
イ、競輪を開催してない日の有効活用など地域住民の声を十分反映させた地域に開かれた施設整備の考え方について
ウ、平成２３年度の事業実績の評価、又、平成２４年度の事業収支の見通しについてお聞きし、永続的な黒字経営にむけた、新たな取り組みによるさらなる入場者数の増加や車券売上増の方策について伺います。
スピード感のある行財政改革の取り組み
（１）選択と集中
平塚市総合計画の改訂基本計画が策定され、平成２４年度から新たに５年間における各施策の取り組みがなされます。何が必要で何をすべきか、そのために予算はどれだけ必要なのか、無駄を省いたスリムで効率的な行政運営をおこない、事業選択と資源配分にスピード感をもって取り組む必要があります。まず、本市の行財政改革への取り組み及び推進体制について伺います。
次に事業仕分けについてお聞きします。平成２３年度は、仕事の点検作業が実施されませんでしたが、その理由は何でしょうか。そして過去2年間実施された点検作業の成果と課題をどのように考えていますか。あわせて、平成２４年度の事業仕分けの考え方や・対象事業の選び方、仕分け人の選定等内容を伺います。
（２）時間外勤務削減事業
平成22年度の職員時間外・休日勤務手当の経費は、10億8900万円で5年前からみると、年々増加し、1億2000万円ほど増えています。平成21年度にもこのテーマで質問しましたが、手当て額は増え、改善されていません。時間外勤務削減事業の内容・成果目標および期待される効果についてまずお聞きします。合わせて、時間外数の多い課などの課題や対策をはじめ削減にむけた全庁的取り組み、職員の適正配置など実効ある方策の見解を伺います。
にぎわいと活力に満ちた産業政策
（１）七夕を観光資源として活用する方策
七夕を7月の七夕まつりだけの七夕ではなく、年間通じて、七夕というブランドの観光資源を経済活性化の施策として展開することは、大切で、次のような提案をいたします。新たに七夕のロゴマークを公募し、商標登録をおこない、七夕ブランドを企業の新たな商品開発へのきっかけづくりに考える方策についてのご見解を伺います。第６２回湘南ひらつか七夕まつりの内容も実行委員会等で検討されていますが、七夕ブランドの活用で従来と違った方策が考えられると思いますがいかがでしょうか。
又、中心商店街では、アーケードの改修にあわせ、織姫・彦星事業が考えられています。平塚のまちを出会い・愛・結婚・婚活等テーマにした七夕伝説のまち、ひらつかなど、七夕のまちのコンセプトや考え方について本市の七夕戦略をお聞きします。
（２）空き店舗対策事業
リーマンショックや３．１１の震災の影響もあり、商店街の空洞化は、以前より一層進んでいます。空き店舗誘致や不足業種誘致が必要です。また、被災地支援策として、東北地方の商品を販売する店舗の支援が考えられないか。これらを踏まえて今までの空き店舗対策事業の内容や今後の考え方をお伺いします。
（３）農業振興政策
今、国会ではTPPへの交渉参加の賛否において国論が二分されています。いずれにしても、今後ますます、農業の改革による、競争力の強化が必要で、本市の農業も、就業者の高齢化や後継者難・担い手不足が深刻化しています。
そこで優良農地の確保・保全のためにも、耕作放棄地対策や鳥獣被害対策などおこない、多様な担い手による農地集積等の取り組みがありますが、特に農業経営の体質強化を図るために、農商工の産業間連携、観光事業との連携による体験型農業を推進していく必要があります。これについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
また、いちご・ネギ・トマト・きゅうり・なすなど農産物の営業にどのように取り組まれていくのか、お聞きします。
諸課題
（１）重度障害者医療費助成制度
２月３日、神奈川新聞に大きな記事が掲載されました。それは、今まで精神障害者の医療費において神奈川県は、助成をしてこなかったが、平成24年度から、見直しをおこない、1級の手帳の方は、通院の場合医療費が無料になるとのことです。本市では、平成21年1月から市単独で既に1級への助成をしてきました。当時の市長の英断を評価いたします。落合市長は、今後2級の手帳の方にも助成の枠の拡大を検討されるのか、期待が高まりますが、この県の方針により、平塚市は、どのように考えるのか、ご見解をお伺いいたします。