平成２３年９月議会総括質問全文
まちの活力とにぎわいについて
外国為替相場では、8月19日、戦後の最高値75円97銭をつけ、今、円高の状態が続いています。ある自動車会社では、1円の円高で約300億円の損失になるといわれ、日本の輸出産業にとっては大変深刻な影響があります。
さらに３．１１の震災の影響もあります。本市の産業は、製造業のウエイトが非常に高いので、生産や雇用等の経済活動の減速がすすみ、生産人口や税収の低下が予想されます。又、駅前の百貨店梅屋本館が8月末で閉館し、長崎屋の跡もいまだ空きビル状態で、空き店舗も多い中、中心商店街の空洞化は、一層深刻です。11月11日には、辻堂駅北口にテラスモール湘南がオープンし大規模複合商業施設が誕生します。
まず、このような現状のなかで生産や消費・雇用・税収等の影響をどのようにとらえているのか、そしてまちの活力やにぎわいの創出にむけて、どのように経済の活性化をすすめていくのか伺います。
市民が元気でいきいきと経済活動に参画していくためにも、創業・起業・新たな公共など新産業の創出や育成、産業間の連携や異業種交流が必要です。
平成22年3月に平塚市産業振興計画が策定されましたが、中心市街地活性化組織の設置事業、空き店舗活用事業、消費者ニーズの把握事業、地域ブランド創出支援事業、観光資源の活用・発掘事業等の予算ゼロの実施計画事業について今までの取り組みを伺います。
これらをふまえ何点か伺います。
（１）買い物環境の整備
平成21年3月の市民アンケートによると、中心商店街を魅力あるものにするためには、道路・歩道・駐車場・駐輪場等買い物環境の整備が６３％、と一番多くなっています。活力とにぎわいに満ちたまちづくりのために本市の買い物環境の整備を今後どのようにすすめていくのか。又、スターモール商店街のアーケード改修が約3億円の工事費ではじまります。改修にあわせ魅力あるまちづくりをどう構築していくのか、見解を伺います。
（２）観光事業の総括と今後の方向性
今年は、３．１１の震災の影響もあり、花火大会は中止、61回七夕まつりは縮小でしたが、市民・商業者の声も含め、七夕まつりの総括をお聞きし、花火大会や七夕まつりを来年どうするのか伺います。そして観光事業を今後どう展開していくのか。具体的な施策を伺います。また、平塚の大きな観光資源である七夕を7月だけでなく、年間を通じた七夕のしかけをおこなうことが重要と考えます。人が集い・ふれあうまちになるための方策についても伺います。
（３）中心商店街のイベントの効果と方向性
中心商店街では、四季折々にイベントが開催され、一定のにぎわいの創出には効果が上がっていると理解しています。商店街にぎわい創出事業で支援をしていますが、まちかど広場の効果的活用も含め、各種イベントを精査し見直しが必要と考えます。今後のイベントのあり方、予算の額や配分・企画・運営等の考え方について見解を伺います。
元気な高齢者応援施策について
（１）ひらつか元気応援ポイント事業
平成23年10月から65歳以上の方が市内の介護保険施設などで活動をおこなうとポイントが付与され、そのポイントを換金できる事業がはじまります。私も議会で何度か元気な一般高齢者を対象にした生活機能の維持・向上にむけた取り組み、介護支援ボランティア制度の必要性を質問してきました。
今回、事業の名称は違いますが、元気な高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を目的としていますので、事業の推進には大きな期待をしています。まず、事業名をこの名称にした理由は何でしょうか。さらに事業の具体的内容や今後の取り組み・効果をどのように考え推進していくのか伺います。
また、介護支援者の拡大と介護の理解を深めていくことも大切な目的ですが、2010年度の介護労働実態調査によると介護施設の半数で介護職員の不足がいわれ、職員の離職率も3年ぶりに悪化していますが、本市の受け入れ機関としての介護保険施設の数や職員数についても伺っておきます
湘南ひらつかパークゴルフ場について
平成22年10月20日、多くの市民が待望した、湘南地域初のパークゴルフ場が神奈川県企業庁の平塚配水池の上部に完成し、1年になろうとしています。こどもから高齢者まで誰でもが気軽に楽しめるニュースポーツとして約1億２千万円の整備費をかけ誕生しましたが、まず、1年間の施設管理運営の総括をお聞きし、さらに当初の目的や意義が充分生かされた施設運営がされてきたのか伺います。そしてこの施設の今後の運営について以下2点伺います。
（１）経営健全化対策
施設の管理運営コストの縮減や利用者増大の具体的な取り組みについて伺います。特に現行使用料400円は他市町が200円のため、利用者に不人気です。そのため、使用料の引き下げを早期に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
（２）指定管理者制度の導入
この施設に対し本市の考え方は、県民の飲料水貯蔵という施設の特性に充分配慮した管理運営が必要であり、当面は直営だが、今後研究をすすめるとしています。研究するとは、いつまでに何をどのようにするのでしょうか。
障がい者福祉の充実について
平成18年4月障がい者自立支援法が施行され、身体・知的・精神の三障がい者が同じ福祉の制度を利用できるようになり、三障がい一元化がうたわれましたが、国・県・市町村レベルで障がい者間格差、地域間格差、が生じています。特に、重度障がい者の医療費助成については精神障がい者の遅れが目立ちます。
平成20年の9月議会で条例が改正され、本市の独自施策として精神障がい者1級の方を重度障がい者医療制度の助成の対象に含めることになり、高く評価をしたところですが、3年経過してもまだ2級は対象とはなっていません。見解を伺います。
また、精神を含む障がい者を社会で支えていく仕組みづくりは大切です。外にいかなくても医療や他の支援を受けるために、在宅で支援ができるよう改善できないか。そして障がい者が地域で自立した生活ができるよう就労や社会参加をさらに促進させられないか。保護者による支援でなく、社会全体で支えていく方向に変えていく必要がありますが、どのように取り組んでいるのか伺います。