おはようございます。平塚クラブを代表して総括質問をさせていただきます。
市長に問う
南米チリで鉱山の陥没事故がおこりましたが、３３名全員、地中から奇跡的に無事救出されました。それは、一人一人が明日への生きる希望を持ち続けたことによるそうです。多くの平塚市民も、明日への明るい輝ける希望を市長という強いリーダーに、たくしています。そこで、何点か質問いたします。
（１）２期８年を振り返っての成果と課題について
大蔵市長は、平成１５年４月の統一地方選挙で当選され、その後、２期目の再選もはたし、来年の任期切れまであとわずかになりました。そこで、２期８年にわたり、市政をおこなってきたなかで、ひらつか市の強み、弱みは何か、とお考えですか、又、２期８年を振り返っての評価について、率直なご見解をお伺いいたします。
ア、2期目は、平成19年9月に新しい時代のまちづくりの指針として、平成28年度を目標年次とする平塚市総合計画を策定し、実施計画事業が始まっています。今、まちを歩いていると、閉塞感ただよい、中心市街地の活力が失われているようです。特に、リーマンショック後の不況のなかでもあり、景気はなかなか回復しません。
国は、一に雇用、二に雇用、三に雇用といって経済成長を考えていますが、円高のなかで、日本の輸出産業は、生産工場を日本から海外にシフトする構造改革をすすめています。
介護や環境・医療の分野で新しい産業の創出がまたれるところですが、本市では、自動車産業などの製造業が大きなウエイトをしめていますので、この分野での成長が死活問題です。
平成22年3月に平塚市産業振興計画が策定されましたが、市長は、中心市街地の活性化のために、今まで、ハード事業・ソフト事業を含め、どのような経済投資をおこない、基本目標「活力とにぎわいに満ちたまち」の実現にむけてどうとりくまれたか、4年間の事業の内容と投資額、それに対する経済効果や成果についてお聞きします。また、賑わいの創出や経済の活性化の意味をどう認識されているのか、ご見解をお伺いします。
イ、平成18年に制定された「自治基本条例」では、市民が自治の主体であることの基本理念のもと、情報の共有、市民の参加、協働のまちづくりを基本原則にかかげていますが、これまでの具体的取り組み・仕掛けの内容についての成果と課題について聞きいたします。また、市民力・地域力を高め、市民が主体のまちづくりを推進した施策・事業についての成果や課題についてもお聞きします。
＊市民活動ファンド、 市民活動団体(登録)、ＮＰＯ団体
＊行政提案型協働事業 町内福祉村１０
＊市民提案型協働事業 公民館２６、自治会236、地区連合会
ウ、継続は力なり、市政はより一層、継続性が重要と考えますが、2期8年でやり残したことは、何かありますか。又、来春、私達は、任期満了をむかえますが、市長自身の市民、議会、職員に対する現在の率直なお気持をお聞かせいただき、併せて、3期目にチャレンジする思い・決意は、今、どうなのか、お伺いいたします。
（２）平成23年度の予算編成方針について
ア、将来推計人口と財政見通しについて（短期・長期）、3大事業の事業費、事業内容
＊市庁舎で土壌汚染状況と今後の処理、事業の遅れは、コスト増は、
イ、当初予算編成は、骨格的な予算となるようですが、総合計画の取り組みやこれまですすめてきた新庁舎、次期環境事業センター、市民病院などの事業の推進に停滞が生じないかどうか、まず、お伺いいたします。
次に、平成２３年度から大型事業も本格化するので、歳出削減・歳入確保といった、協働経営プランや財政健全化プランの取り組みの内容についてお伺いいたします。
歳入の確保
＊土屋霊園の墓地の販売(１億円)
＊受益者負担の原則（使用料の適正化）
＊北口広場の地下道の掲示板
＊びあ青少年の家
＊手数料の見直し（口座振替・休日夜間徴収）
＊税の収納率の向上施策（差し押さえの徹底、インターネット公売）
＊帽子に企業名（交通安全啓発推進事業）
＊歳出の削減
＊人件費(超勤)
＊事務事業の見直し、職員の知恵、「考動」職員の育成
＊民生費、土木費、配色サービス、
＊未利用土地の有効活用、アウトソーシングの推進
（３）国の主導で市町村再編を促してきた法律が改正され、平成の大合併も一段落しました。この11年間の間、全国で約640件の合併が成立し、3200を超えていた市町村の数も半分になり、地方自治の形が目に見えて変わってきました。
地域主権の確立にむけて地方分権をすすめていくためには、道州制の論議や、合併・広域事務連携など市町村間での広域連合体の考え方が必要になりますが、この点について市長のご見解をお伺いいたします。
本市の教育課題
平成２０年７月、国は、教育振興基本計画を策定し、県もこれに先立ち平成１９年８月、教育の総合的指針「かながわ教育ビジョン」を策定しました。
本市では、平塚市教育基本計画として市民の方々の意見を聞きながら平成２２年度から平成３１年度までの１０年間の計画、『奏プラン』が策定されました。
教育をとりまく環境や条件は大変厳しいものがありますが、子ども達をはじめ市民を学びの主人公に位置づけ、生涯学習社会の実現にむけての取り組みをしています。
そして、こどもたちの生きる力を育む教育をめざしていますが、最近、大阪で起きた痛ましい児童虐待や、いじめ、不登校の問題など、学校や家庭・地域で取り組むべき教育課題が山積しています。
そこで何点か、教育課題についてお聞きします。
（１）学力低下の問題
ア、平成２１年４月に実施した「平成２１年度全国学力・学習状況調査」の調査結果が公表されました。この調査の目的・対象・内容等調査の概要や教科に関する調査内容についてお聞きします。また、本市のこどもたちの学力が国や県・他市の中でどのような位置にあるのかもお聞きします。
イ、総合的な学習時間が７，８年前から取り入れられ、授業時間が大変少なくなったので、学力低下がいわれています。教職員が、学校の教育現場で、充分な教育をおこなえる職場の環境整備になっているのかどうかお聞きします。
ウ、学力向上にむけての方策についてお伺いいたします。
再質問
- 教育にもっと予算を増額し、子どもの学びを強化していく、市長の考え？
- 奏プランの事務事業の点検が必要。学習支援補助員が減らされた、増員＆特別支援学級の介助員を増やす有償ボランティアでＯＫ，資格いらないのでサンサンスタッフＯＫ
- 月２回、各週土曜日に授業をおこなう 地域の寺子屋（学校の余裕教室）（ただし、セキュリティー面で問題あり、アラーム対応）先生の立場を離れてボランティア、教員ＯＢの活用、公民館の活用も考える
- 教職員の過重勤務が問題。学力低下にも関係、また、健康面も心配
(２)食育の推進
子どもを取り巻く環境は大きく変化し、核家族化の影響で、栄養の偏りや朝食の欠食などの食生活の乱れによって生活習慣病が増加し、肥満や過度の痩せといった問題を生じています。
そこで、国では、厚生労働省や文部科学省が『朝ごはんをたべよう』キャンペーンをおこない、規則正しい食生活習慣の形成や食を楽しみ、食べることを大切にする運動を推進しています。平塚市ＰＴＡ連合会でも、昨年は、早寝・早起き・朝ごはんをテーマにかかげ子どもたちの食への関心をより広げる取り組みをしています。
本市は、県内有数の農業地域であり、漁港もありますので、新鮮な水産物にもめぐまれています。地産地消を推進するためにも地場産品を使用した学校給食の取り組みや体験を通じた食育の推進や健康教室の取り組みなどの内容についてお伺いいたします。
子育てするなら平塚で
- 待機児童の解消
- 学童保育の今後の推進
- 幼保一元化の取り組み
平成21年度一般会計の決算から見えるもの
- 長寿を楽しみ、安心していきいき暮らせるまち
- 老人クラブの活性化
- 介護支援ボランティア制度
- 生きがい事業団
- 高齢者の買い物支援 車椅子の方への同行買い物、配達、団地前朝市
- 路線バスの変更