選ばれるまち・住み続けるまちについて
安倍内閣は、昨年１１月に少子高齢化の構造的課題解消に向けて、強い経済や子育て支援、安心につながる社会保障の構築などによる新３本の矢を新たな目標にすえ、一億総活躍社会の実現を目指すとしました。
一方、世界経済に目を向けると、中国経済は減速傾向にあり、原油安から産油国での景気の低迷もあり、世界の景気は予断を許さない状況です、日本経済も、２月９日、はじめて長期金利がマイナスになりましたが、円高・株安・原油安による日本経済の景気の下振れリスクが懸念され、平成２８年度以降の税収減が心配です。このような経済の状況下ですが、最近、内閣府で６か月ぶりのマイナス成長が発表され、景気の先行きに懸念が広がりました。
今年の1月に平塚市のシティプロモーションと題し、神奈川大学準教授が講師の議員研修会がおこなわれ、神奈川大学学生のアンケート結果が示されました。それによると、平塚市は魅力がありそうであまりなく、住みやすそうで住みにくいなど大変中途半端なまちとの意見が多く寄せられ、深く考えさせられます。
本市は、選ばれるまち、住み続けるまちをめざし、１０年、１５年後を見据え、子や孫につなげていく持続可能なまちづくりをどのように重点的に取り組んでいくのか、これらを踏まえ、落合市長の手腕に大いに期待し、以下順次質問をいたします。
平成２８年度施政方針
平成２８年度は、落合市長にとり、２期目の２年目を迎えますが、昨年は、統一地方選もあり、骨格予算のため、通年予算編成としては最初になります。しかも、最上位計画の平塚市総合計画のスタートの年度ですので、平塚市にとっても大変重要な年度になります。本市の実情にあった総合戦略の策定をおこない、多くの人や企業から選ばれるまち、住み続けるまちの実現にむけて取り組む必要があります。
平塚市総合戦略と一体となった総合計画を策定するにあたり、市長の将来に向けたまちづくりの決意をまずお聞きしたいと思います。選ばれるまちになるためには、総合計画の着実な実施が必要ですが、市民意識の満足度や幸せ度などの向上、改善を図ることも大切な視点で、まず、これまでの市民意識調査や今年度転入・転出者アンケート結果の内容についてお聞きします。また、市民意識を向上させ、本市の弱い項目を強みに、強い項目はさらに強くさせていくために、その結果が総合計画にどのように反映されているのか、伺います。
平成２８年度平塚市一般会計予算
平成２８年度予算額は、全会計を含め総額１８５８億９３１０万円。予算規模は１，９％増になりました。一般会計予算は、福祉会館の耐震補強工事の完了や民間保育所施設の整備が完了したことによる助成額などの減額があるものの、ツインシティ整備推進事業や消防指令センターの１市２町共同整備などの増額のほか、環境事業センター整備にかかる市債の元金償還が本格的に始まることによる公債費の増額など全体では、骨格的予算であった前年度より、１４億円、４年ぶりのプラス１，７％の増で８２２億５０００万円。過去３番目の規模になっています。神奈川県は税収増で過去最大の積極的な予算を組み、県内の他自治体も、攻めの予算増額傾向でありますが、本市の当初予算の編成は、積極的な県や他市と比較してどうなのか、まず、お聞きします。
次に今後８年間を全体と見た中で最初の年度の予算として編成されていると理解していますが、８年間の戦略スタート予算としてどのような点に留意され編成をされたのか。伺います。また、平成２７年度の経常的経費の一般財源配分額から１０％削減の額を各部局の経常的経費の要求基準額と設定していますが、本市の弱みには重点的に、強みはさらに強くする選択と集中の予算編成になっているのか、伺います。特に弱みとして重点施策になっている交通事故対策や軽犯罪防止の防犯対策等の予算が前年比４７５千円の減少。また、地域経済の活性化は、最重点施策です。商工費全体でも３３００万円の減額ですが、重点施策に反映されているのでしょうか。お伺いします。
さらに予算編成では選択と集中と全体最適の考え方が基本です。市長はシェイプアップとの言葉で事業のスリム化ではなくぜい肉落としをしていくとのことです。厳しい財政状況の中では、ぜい肉だけでなく不必要な事業は廃止し、必要な事業に人材と予算を集中する考えはないのでしょうか。伺います。
また、平塚市の全体の立場から物事を進めていく全体最適の考え方の方針ですが、全体最適の中で市民の要望や市民サービスの在り方をどう考えていくのか伺います。なお、平成２７年８月に公共施設３館、勤労会館・青少年会館・教育会館の事業評価がされ、３館あるいは他の施設複合化するように市全体で議論するべきとのことですが、３館の事業評価の内容と今後の方針についてもお聞きします。
昨年末の税制改革、法人市民税の国税化、などの影響が新たな減収要因ですが、減収を補うため、財源の積極的な確保の方策をどう図るのか伺います。財政の見通しによると、一般会計を対象に平成２８年から平成３１年度までの４年間の歳入全体では８１４億円から８４１億円の間で推移、歳出全体では、８２２億円から８５３億円で推移。その結果、４年間の全体で３１億円、の歳入歳出の不均衡（財源不足）が見込まれます。人口減少社会を迎え、財政状況の厳しい中で、民間活力の活用や施設の総合管理などの財政健全化の取り組みがより一層求められるが、どのように持続可能な行財政運営を展開していくのか、ご見解を伺います。
次に、スポーツを通じたまちづくりの視点からお聞きします、まず、新規事業のオリンピック事前キャンプ誘致推進事業についてですが、市長はじめ担当部局のご努力もあり、リトアニアのホストタウンの登録が決まりました。キャンプ地誘致は経済効果・知名度アップなど市のブランド力につながりますので、他自治体連携も視野に新たな誘致など今後どう取り組んでいくのかご見解を伺います。さらに、平成２８年度の一般会計予算に馬入サッカー場人工芝の張り替え事業が新規に計上されていますので、その内容と、併せて平成２７年度にＳhonanＢＭＷスタジアム平塚の座席の改修がなされたと思いますが、今後の予定があればご見解をお聞きします。
平塚市総合計画の重点施策
昨年１０月実施された国勢調査の速報値が公表されました。５年前と比べて２５３４人減少ですが、本市の人口動態の内容及び他市の状況等まず伺います。本市の人口は２０１０年１１月の２６万８６３人をピークに減少傾向に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると２０４０年には、約２２万６千人にまで減少するとのことです。老年人口も２０４０年にはピークを迎え高齢化率も３６％になりますが、その後は減少傾向になります。
このような状況の中で人口を増やすためには、自然増を図る希望出生率の指標も大切ですが、社会増を目指す指標を掲げ、転入促進と転出抑制を図る取り組みが重要と考えますがご見解を伺います。このような総人口の減少や人口構成の変化から、消費の縮小や労働力の不足から地域経済や財政面へ与える影響が懸念されます。これらをふまえ、平塚市総合計画の重点施策から３項目について順次伺います。
強みを活かしたしごとづくり
本市は商業・工業・農業・漁業・観光など産業のバランスが良いのが強みですが、産業の総合力として発揮されていないように感じられます。まちの価値と魅力を高め、まちの元気・活力、にぎわいをどうつくっていくのか、若い人の雇用の確保や拡大をどう図るのか、また、企業立地や創業支援、産業間連携などの施策も含め、地域経済活性化の具体的な方策についてお聞きします。
なお、就労支援・企業支援や労働セミナーなどの実施計画事業について過去５年間の取り組み内容、実績、効果・成果なども伺います。また、平塚公共職業安定所管内の有効求人倍率の最近の推移及び本市の雇用情勢についてもお聞きします。経済活性化の対策を考える場合、現状の産業や経済活動の分析が重要ですが、本市では、どんな調査を実施し、それを具体的にどの事業に生かしているのか。お聞きします。
今、平塚市では、一人あたりの市民の所得額が低いため、購買力が大変弱くなっていますが、天沼地区での大規模複合開発は、多くの人々を市内各所に呼び込み賑わいの創出や雇用の拡大の大きなチャンスです。中心市街地との回遊性、相乗効果をあげる施策や支援の方法について伺います。
また、北の核ツインシティは企業の誘致と大型商業施設により雇用と定住人口の増加が期待できます。そこで、ツインシティ整備推進事業費の内容と今までの整備の進捗状況、及び今後のまちづくりの進め方をお聞きします。シティプロモーションは市長公約の第５番目の柱です。そこで、海岸エリアの魅力づくりについてお聞きします。
昨年の９月議会で湘南海岸公園の道の駅構想はなくなりましたが、龍城ケ丘プール跡地やビーチパーク、湘南海岸公園、新港周辺などの魅力づくりは今後も検討していくとの答弁がありました。茅ヶ崎市の道の駅、大磯町の海の駅構想のはざまで、本市の海岸エリアの魅力づくり構想はどうなっているのでしょうか、今までの進捗状況と今後の方向性はどのように検討されていますか、伺います。
次にまちの活力や賑わいの創出も重要な視点ですので、平塚の財産である七夕の新たな考え方が必要と思われます。若い人の交流人口を増やすためにも七夕を文化として年間通じた展開を考えるべきです。七夕を７月の３日間だけの七夕まつりのイベントで終わらせるのではなく、７月を七夕ウイークや七夕月間に、毎月７日をであいの記念日に、織姫だけでなく彦星も選出。七夕お買い物カード発行によりリピーターを増やしていく方法など各種施策を検討し交流人口を増やし消費の拡大を考えていくことについてのご見解を伺います。
さらに平塚市は、さがみ縦貫道路を中心とした１０市２町でさがみロボット産業特区と位置付けられています。総合計画の中に明記されていませんが、新産業として県との連携の中でロボット産業特区の推進の考え方は ないのか、他市の動向も含め、お聞きします。また、販路拡大に向けた海外戦略の視点も経済のグローバル化の進展を考えれば大変重要ですが、平成２８年度におこなう海外展開に向けた支援の具体的な内容についてもお聞きします。
次にふるさと納税についてお聞きします。３年前から議会で質問をしてきましたが検討中とのことで一向に前に進みません。ふるさと納税への返礼品が進まない理由をまず、お聞きします。平成２７年４月からは税控除対象となる寄附額上限が２倍になり手続きも簡素化されましたので、本市のように返礼品なしの自治体は厳しくなります。
税収の増減の視点だけではなく産業振興や平塚市の魅力づくりの情報発信として積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。ふるさと納税の今後の進め方について、また、メリット、デメリットはどうなのか、県内他市の取り組み状況も含めお聞きします。
イ、子どもを産み育てやすい環境づくり
出生率の向上には、子育てするなら平塚の情報発信が特に必要です。安心して妊娠・出産・育児。教育などの切れ目のない支援とともに安心して子育てができる環境づくりをどう進めていくのか伺います。さらに幼保一元化のあり方検討会の中間報告を踏まえ、公立園の在り方をどう考え、今後の公立幼稚園・保育園をどうしていくのか、統廃合など見直しの方向性についても伺います。
安心・安全に暮らせるまちづくり
２月１１日、市長がタウン紙で昨年初入閣した河野太郎大臣と災害に強いまちづくりで対談された記事がありました。まず、対談の中で津波避難タワーの機能を持った建物や津波避難タワーを兼ねた幅の広い歩道橋の整備、須賀新田のある相模川左岸の護岸整備などの防災施策が話題ですが、内容について詳しく伺います。併せて今後の方向性もお聞かせください。
落合市長は就任以来、津波や災害対策に重点的に取り組まれてきましたが、この点は高く評価します。しかし、交通事故が県内で減少しているとはいえ、いまだワーストの上位を占めている現状や軽犯罪の認知件数が多い状況では、市民が安心できない点が本市の弱みとして指摘されています。そこで交通安全対策と防犯対策の現状と今後の取り組みについてお聞きします。
さらに災害に強いまちづくりとして、橋りょうの耐震化、公共下水道施設の耐震化が計画されていますが、具体的な内容についてお聞きします。次に消防についてお聞きします。市民の安全を確保し、市民の命と財産をまもる本市の消防活動は大変評価しています。今年度はそれをになう消防分団のエンジンカッターなどの特殊資機材が装備されてきましたが、何を想定して配備されたのか。
また、４月１日から広域ではじまる広域応援体制をとるようですが、常備消防と分団との連携をどうすすめていくのかお聞きします。さらに新規事業として７億５１００万円が計上されている１市２町の消防指令センター整備事業の具体的な内容や今後の期待される効果などを伺います。
平塚市民病院経営の今後について
平塚市民病院の新棟が５月６日から稼動します。今後のグランドオープンまでのスケジュールや総工事費についてまずお聞きします。次に新棟が完成し、市民や地域から信頼される公立病院としての市民病院の理念や基本方針などをどのようにされるのか伺います。現在、経営の健全化にむけ医局・職員一丸になって取り組まれていますが、平成２８年度の経営改善の目標や具体的な取り組みについてお聞きします。
併せてグランドオープンむけての経営の考え方をお聞きします。また、２月8日に第２回の市民病院あり方懇話会が開催され座長案がしめされましたが、どんな内容が話され、病院側はどのようにうけとめたのかお聞きします。さらに議会への報告も必要と思いますがお聞きします。それにより、平塚市民病院は、県が策定している地域医療構想を踏まえ、平成２８年度中に策定予定の新公立病院改革プランにどう反映させていくのかご見解を伺います。