令和3年12月議会総括質問要旨

皆さんおはようございます。清風クラブの野崎審也です。早朝、震度4の地震に見舞われましたが、これより総括質問します。

市長に問う、さらに選ばれるまち、住み続けるまちへ

来年は、市制施行90周年を迎えます。平塚市の礎を築いた方々に深く感謝するとともに伝統や歴史をしっかりと受け止め、子や孫へたしかな平塚につないでいく、そのためにも信頼と共感で市政を前に進めるべきと思います。令和2年度の国の人口動態調査が今年の8月に公表され、東京1極集中から神奈川・埼玉・千葉への人口流出が目立つようになりました。本市はテレワークの活用などで自然豊かな環境と温暖な気候、都心から近い住環境から住みたいまち、住みやすいまちの評価が高く、民間調査でも本市への移住が増えています。平塚市を前に進めるため、以上を踏まえ、以下伺います。

コロナ感染症、第6波への備え

平塚市の新型コロナウイルス感染者数は11月ゼロを続けてきましたが、欧米、韓国では感染が急拡大し、新たに南アフリカでオミクロン株が発見され、日本でも先月28日初の感染確認がされ、世界中で大きな脅威となっています。日本でも冬の寒い時期に第6波の感染拡大が危惧されます。以下伺います。初めにウイズコロナの中で地域活動、社会生活や経済活動の維持・回復をどのようにしていくのか今後の考え方を伺います。 

次に第1波から第5波までの新型コロナウイルスとの闘いを通して得た経験や教訓から何を学びましたか、併せて見えてきた課題と今後の感染症対策について伺います。

次にワクチン接種の状況について伺います。

次に平塚市民病院の8月から9月にかけてピークだった時の状況はどうだったのか、市民に与えた影響等伺います。さらに今後の感染防止対策を伺います。

令和4年度予算編成方針と財政状況

令和4年度予算編成の基本方針が示されました。以下伺います。

初めに令和4年度は感染症の影響から市税の減収が予想され総合計画の折り返し年度でもあります。予算編成にあたり来年度予算の方向性はどうなのか伺います。

次にコロナの影響から事業のあり方、進め方も変革を求められたと思いますが、全体最適のもと、事業の統廃合も含めた選択と集中の今後の考え方をお聞きします。また、施策の検討に当たっては、SDGs(持続可能な開発目標)を意識し持続可能な分野間の相乗効果など多面的な視点から捉えるとしていますが、具体的にどのようにしていくのか、伺います。

次にふるさと寄付金による住民税の減収額が令和2年に4億2472万円となりました。ふるさと寄付金の現状と今後の取り組みを伺います。また、財政健全化に向け、財源確保の取り組みについても伺います。

次に国の経済対策55兆7千億円が発表されました。コロナ経済対策や成長戦略として脱炭素やデジタル化、国土強靭化などの関係予算が含まれます。本市として国・県の補助金等をどのように有効活用するのか本市のご見解を伺います。

次に来年、市制施行90周年を迎えるにあたり、市長の思い・決意をまず伺います。また、七夕まつりや花火大会は、昨年、今年と2回連続で中止になり、大変寂しい限りです。来年は、市政90周年に合わせ、第70回七夕まつりや花火大会をぜひ盛大に開催してほしいが、一方ではウイズコロナの中で新たな方向性を見出す必要があります。11月29日七夕実行委員会が開催されましたが、その内容も含め七夕まつりや花火大会開催に向けて市の見解を伺います。

総合計画のさらなる推進、人口動態の推移から見えるもの

本市の4つの重点施策のうち、地域経済の活性化、子育て支援について、過去10年間の本市の統計資料を分析した結果や人口動態の推移をふまえ、以下伺います。

アンケートの結果から

6月議会で市内転入者へのアンケートの有無を質問しましたが、県と連携し本市独自の事項を加え1階の市民課窓口で実施するとの答弁でした。加えた事項やアンケートの集計結果について内容を伺います。

地域経済の活性化、生産年齢人口の社会増加へ

15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成28年以降、自然減を超える社会増です。特に35歳以上の子育て世代の転入者の増加が続いている一方、コロナ禍から需要が回復したが、半導体不足や物流。消費の停滞で今後の視界も不良です。これらを踏まえ以下質問します。

昨年からのコロナ経済対策は中小企業・個人事業主・商店主などを救済できたのか、これまでの経済対策の取り組み、評価と課題を伺います。また、コロナ関連の各種施策について本市に寄せられた意見や要望等を伺います。

コロナ禍の影響で疲弊した経済を再生させていくためには、生産性を高める事で賃金を上昇させ消費や生産の拡大をはかる成長と分配の好循環を実現させなければいけないと考えますが、本市の見解を伺います。本市の中小企業や小規模事業者の先端設備等の導入や新たな開発への支援の方策をどう考えてきましたか。

子育て世代から選ばれるまちへ、少子化の課題と対策

0-14歳では、転入者の社会増加が続いていますが、過去5年間の出生数は年々減少、平成28年1740人から令和2年1543人、5年間で200名減少。10年前の平成22年は2111人、H23年1990人。10年間で約570人減少です。本市の合計特殊出生率は平成30年1,23と県内33市町村の22位と深刻で少子化の課題と対策は待ったなしです。これらを踏まえ以下伺います。

出生数の減少を補うためには0歳から14歳の子育て世代の移住促進を継続的・戦略的に進めていくべきと考えます。それには、子育て世代が魅力を感じている施策の拡充を図り、かつ効果的な情報発信がされるべきですが、具体的にどうされているのか見解を伺います。地域により少子化の進展で教育の質に違いが生じる可能性があり、中・長期的な教育課題の解消に向けた検討・取り組みをどう進めるのか伺います。

子育て世代は教育に大きな関心を持っています。本市の教育施策で他市にない個性的な教育施策が必要ですが、具体的な内容を伺います。その内容の情報発信も重要と考えますが、併せて伺います。さらに全国学力・学習状況調査の本市の結果が11月25日公表されましたが、その内容について伺います。

JT跡地で大型の商業施設や425戸のマンション計画が進んでいます。この開発に伴う交通渋滞が懸念されますが、計画の進捗状況を伺います。また、これに伴う子育て世代の転入増による教育環境への影響と対策について伺います。

新たな海の魅力、湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン整備・管理運営事業

3月議会で海辺の総合公園整備事業として、2億円の予算が、議員の賛成多数で可決されており、内訳はプールの撤去・造成・設計費が計上されています。また、海岸エリアの回遊性の向上として龍城ケ丘エリアとビーチパークまでの園路整備を進めるために園路の設計をおこなっています。市長は、11月10日、当初予定されていた令和3年12月の工事着工の延期を表明しましたが、以下伺います。

12月の工事着工を延期した理由と延期する期間について塩、風の調査をするとのことだが、どのような調査をするのか、人口減少社会の中、海のイメージの弱い平塚市をこの総合公園整備をすることでどのような効果を期待し、さらに選ばれるまちにつなげていくのか、駅南口から海岸エリアに行くためにシェアサイクルの構想がありましたが、進捗状況をお聞きします。併せて今後の駅南側の駐輪場整備計画について伺います。

諸課題

個人情報と情報セキュリティーの確保について、真鶴町長辞任報道から

11月 4日、神奈川県真鶴町前町長が、まちの職員時代に、全町民約6600人分の選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、自身の町長選挙の際に、有権者へ送付する選挙運動用はがきのあて名書きに利用したとして辞任。また、現職の職員が選挙人名簿や住民基本台帳の情報を持ち出して町議候補者に渡したとして懲戒処分を受けたとの報道がありました。

本市でも元職員で現平塚市議会議員である方が、市の職員であった平成30年11月と退職日翌日に、市の保有する個人情報の電子データーを不正に持ち出し選挙運動用はがきの作成に利用した疑いがあることから、市は平塚市個人情報保護条例第63条に該当するため、令和元年11月に神奈川県平塚警察署司法警察員に告発しました。また、令和2年3月には個人情報を持ち出されたこと等により、謝罪文書の送付の対応を余儀なくされ、被害を被ったとして損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴しています。

真鶴町と本市は、自治体の職員であった者が住民の皆様の個人情報を持ち出したという点で類似しています。本市としてこの報道を受け、何か対応されたことはあるのでしょうか。また、個人情報に対する認識について市の見解を伺います。

パートナーシップ制度

今年夏に行われた2020東京オリンピック・パラリンピックを契機にジェンダー平等という言葉が日本国内でも多く見聞きされ始めました。また、国籍や年齢、性別,障害の有無などにかかわらず、皆で多様性を認め合うことも大切だと言われています。このような社会情勢の中、全国的に広がりを見せているパートナーシップ制度の導入について本市でも早期導入すべきと考えますが、制度導入について本市の考えを伺います。

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