全国市議会議長会視察報告
視察場所 大分市
視察日 平成22年10月20日～10月21日
地方議会のあり方（定数・報酬はどうあるべきか）
河村名古屋市長ＶＳ市議会、竹原阿久根市長ＶＳ市議会、など、今、市議会の定数や報酬について大きな話題を提供していますが、ともに市長を支持する世論は小さくないと思います。
今後、議会に対して大きな嵐が来ると思いますが、単に議会費の節減ありきや定数削減ありきの議論でなく、これだけの仕事をするからこれだけの定数や報酬が必要といった議論が大切で、公募市民とともに議会改革を進めていく必要があります。
大分県の由布市では、市議会議長から今年、議員報酬の改正が可決され、１万円増額されたとの報告がなされ、会場に集まった全国の議員達の羨望のまとになりました。由布市の議員は、報酬に見合った仕事をしているとの評価を市民からいただいたとのことですが、合併により、定数も２６名から２４名になりまた、２２名と減になっているので、トータルでは、理解されたとのこと。
また、地方政治は、今、市民に充分信頼・信用をされていないので、市民をまきこんでいく方法を考えていくことが重要です。
それには、
- 市民が、直接、参加できる仕組みをつくること。
- 情報発信を充実させること。ホームページには、情報があまりない。
- 議会の内容が理解されていないので、議会だより等広報活動を効果的に考えていくこと。
- 現在の行政と議会の二元制では、首長が一番権力が強いので、運営面では、対立するのではなく、議会事務局の改革を考えるべきです。
- 議会は、住民に一番近い存在、住民の代表機関なので住民の意見を吸い上げることが大切で、例えば、パブコメも議会がやるべきです。
- まちづくりの課題・解決は進んだか。
- 施策の目標達成状況はどうか。
- 次に、施策の目標達成にむけ展開する「事務事業」の検証
- 施策の目的達成のためにどの事務事業へいくら使って何をしたか。
- それで何がどう良くなったのか。まちづくりの課題解決にどう結びついたのか。
- 「事業仕分け」的な視点で、事業の拡大、維持、縮小・廃止を明確にする。
- 評価基準を簡素化し、評価を明確にし、わかりやすい提言につなげる。
- 会派をこえた議員同士の意見交換や議論が必要で、市民の評価、市民の目線からの評価を議会側でどう取り組むか。
- 議会は、行政のチェック機能から、政策立案(予算化)へ変革すべき。
- 施策について、それは、誰がやるべきか、誰と組んだらよいのか、このように、新しい公共を考えていくべき。
- 議会は、行政との対立型ではなく、市民のため、よりよいまちづくりの方向を見つける議会でありたい。
- 平塚市も、決算特別委員会の審議の内容の検討とともに、予算特別委員会の設置の検討も議論すべきです。