11月15日、東京の九段会館で、平成19年度第19回全国国保運営協議会会長等連絡協議会が、開催され出席してきました。
私は、平塚市の国保運営協議会の会長（任期2年）をしていますが、県の会長も兼ねていますので神奈川県の代表として協議会に出席しました。
会議の内容は、「高齢者医療の負担のあり方について」国で見直しを図ったので、市議会で条例等の改正を速やかにおこない、広く市民に周知を徹底してほしいとの事です。
◎70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）を、平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結する。保険給付は8割とし、この措置に係る財源については国が負担する。
◎後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなる者の保険料負担については、制度加入時から2年間の軽減措置を講ずることにしているが、さらに、平成20年4月から9月までの6ヶ月間これを凍結し、10月から平成21年3月までの6ヶ月間9割軽減する。この財源については、国が負担する。