夢ある未来へ、あったかひらつかで持続可能なまちづくり
第2次平塚市シティプロモーション指針について
今年の３月に市のシティプロモーション指針が改定されました。新スローガン「あったかひらつか」のロゴマークが１０月に決定し、多くの人にまちの魅力を体感・共感して、ともに発信してもらい、住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちをめざすとしてます。以下順次伺います。
まちのイメージ「あったか」
- 新スローガン「あったかひらつか」に込められたまちのイメージを各事業にどう活かしていくのか。
- 多くの人にまちの魅力を体感・共感して、ともに発信してもらうことが重要ですが、他者推奨をどのように進めていくのか。
- 令和5年に実施した平塚市のイメージ調査上位５つの中の４位にはっきりとしたイメージがないとの回答がありました。以前、議員を対象とした研修会では、神奈川大学の准教授が学生に本市の印象についてのアンケート調査をしたら、「まちの特徴がない」、「海があっても利用が出来ずつまらない」、との結果の話がありました。令和５年のイメージ調査結果をどう評価し、改善していくのか。
- 若い世代へのまちのイメージの発信が弱く感じられます。若い世代が集い、出会い、ふれあう「あったかスポット」の見つけや気づきなどの情報発信をどう進めていくのか。
以上４点伺います。
新たな海辺の魅力づくり、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備管理運営事業
海辺の総合公園の誕生は、新しいまちの魅力です。海辺の総合公園の「あったかひらつか」の情報発信が重要です。以下伺います。
- 来年秋のオープンに向けた進捗状況について
- ビーチパーク周辺からの回遊性を高める方策について
- 今、工事している公園西側Cエリアの整備について
- 海辺の魅力のイメージ向上を図り、交流人口や関係人口の増加を目指すために、新たな名称も含め情報発信を今後どのように進めていくのか
以上４点伺います。
平塚市職員育成基本方針の改定について
2004年12月に平塚市職員育成基本方針を策定しましたが、2013年10月には見直され市民とともに考え、何事にもチャレンジする職員を、育成してきました。今年の１１月１８日の定例行政報告会で平塚市職員育成基本方針が改定され、名称も改め、平塚市人材戦略基本方針として職員の自律と成長支援が示されました。
以下伺います。
- 基本方針改定の背景や経緯、目的について
- 職員アンケートの結果によると、自己啓発に取り組みたいとは思わない理由として家事や育児、介護のためが１９、８％と２番目に多いが、対策について
- 職員に求められる行動理念とは何か,また、持つべき意識や役割は何が変わったのか。
- 職員が１２０％の力を引き出すために、良好な職場環境をどのように創るのか
- 少子高齢化、人口減少など複雑化、多様化した行政課題には、縦割りでなく庁内横断的なチームやグループによる課題解決の取り組みが大切と考えます。
以上５点についてご見解を伺います。
次元の異なる少子化対策待ったなし
人口動態について
- 本市の人口は昨年まで９年連続で社会増加でした。今年も達成すれば１０年連続ですが、１０月までの人口社会増減の状況を伺います。
- ２０代３０代の男性、女性の転出入者数の過去５年間の推移について
- 近隣他市と比較した本市女性の労働力率について
以上３点伺います。
少子化対策について
２０３０年代に入るまでが、少子化傾向から反転できるかどうかのラストチャンスと言われています。少子化が地域社会に与える影響をどう考えているのか、まずお聞きします。
結婚を望む人への支援について
平塚市総合計画ひらつかビジョンの中で希望する結婚・妊娠・出産がかなうとの方向性が示されています、以下順次伺います。
- 結婚を望む人への支援をどのような全庁的なチーム構成で考えているのか。そしてどのような活動を現在しているのか、又、今後の進め方について伺います
- 若い世代への経済支援施策は奨学金返済支援がありますが、事業者向けの支援はどのように考えていますか。
- 県では恋カナ！を企画していますが、県と市の連携について伺います。
- 本市では今年、官民連携で縁結びパーティーを七夕まつり開催中に１回目を開催、２回目を１２月１４日に実施する民間団体がいます。市や商工会議所の後援もあり、参加者に安心感、信頼感があるようです。本市の観光資源を活用した出会いの場の設定などについて本市の見解を伺います。
人生１００年、高齢化への対応
来年の２０２５年は団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者になり、２０４０年には高齢者人口のピークが到来すると言われています。さらに２０５０年の日本の将来推計人口は１億４６９万人と約２０００万人減少しますが、平均寿命で男性８４．４５歳。女性９０．５０歳と現在よりも３歳ほど伸びています。そして、問題なのは９年後の２０３３年には世帯当たりの人数が２を割り、１世帯一人の時代が来ます。人生１００年時代を迎え、高齢化への対応をどう図るのか、以下順次伺います。
一人一人に寄り添う地域のあたたかさ
国では、１１月２２日、住民税非課税世帯等に１世帯あたり３万円支給することが閣議決定されました。昨年、国の経済対策として住民税非課税世帯等に夏３万円、支給率８６．７％、冬に７万円支給で支給率９４．８％と２回給付されました。支給対象者３万人のうち１５００人が、様々な理由から未支給です。福祉の原点は、誰一人として見捨てない、一人一人に寄り添う地域のあたたかさにあると思います。
そこで、さらにきめ細かい対応、工夫ができないものか、以下伺います。
- 昨年の給付では約１５００人が不支給ですが、不支給の主な理由と対策をどう考えていますか。
- 昨年、夏冬2回の給付状況から、見えてくる課題や工夫された成果について
- 自治会の方や民生委員などとの地域の結びつき、声掛けの強化が常日頃から必要ですが、地域社会の支えあいによるあたたかみをどうつくっていくのか。
以上３点伺います。
高齢者の安心・安全
国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２０５０年には、全世帯に占める一人暮らしの割合が、２７都道府県で４割を超え、６５歳以上の高齢者が一人で暮らす割合は３２道府県で全世帯の２割を上回る見通しです。少子高齢化に伴い、単身世帯も増え、高齢者の安心・安全を考えるうえで、人と人とのあたたかさは、大切な視点です。 最近、闇バイトによる犯罪や高齢者を狙った強盗、振り込み詐欺の事件が多発しており、高齢者が一人暮らしでも安心・安全に暮らせるような地域の「あったか」について以下伺います。
- 地域の結びつきや声掛けなど地域社会の助け合いについて
- 防犯灯・防犯カメラの設置拡充および防犯対策などへの支援について
地域公共交通
２０４０年には人口減少で公共交通網の縮小が予期されますが、高齢者は増えます。買い物、通院、また外出や交流の機会を増やすためにも多様な交通手段による交通不便地域や交通空白地域の解消に向けた取り組みが重要です。
平塚市地域公共交通網形成計画が２０１９年５月策定され６年が経過しましたが、これまで計画だけでアクションプランは示されませんでした。そして２０２４年２月に平塚市総合計画ひらつかビジョンの分野別施策の中に取組方針として持続可能な公共交通と地域の特性に合わせた移動手段を確保します、とあります。
交通不便地域や交通空白地域について、今までの取り組み内容と課題、及び今後の具体的な進め方を伺います。
また、平塚市地域公共交通活性化協議会のこれまでの主な審議内容を伺います。
諸課題
黒部丘大型複合商業施設の開業について
１０月に日本たばこ産業株式会社跡地に大型の複合商業施設が開業しました。
以下伺います。
- 大型複合商業施設の開業で、近隣道路の交通渋滞や交通事故の恐れなど地域住民に対する安心安全面での対策はどのようにされているのか。また、近隣道路利用状況調査等を実施する計画はあるのでしょうか。
- いつ起きるか分からない地震等の大災害に対する備えは大切です。複合商業施設の2階もある駐車場は広大なため、施設側等と災害協定を結び、災害時の避難場所として活用できないか、ご見解を伺います。
- 市道黒部丘３５号線について今年の１０月中旬に大型商業施設の開業に合わせ、市道黒部丘３５号線が完成し、駅西口や南口への道路として利便性も良く地域住民も高く評価しています。そこで道路整備に至ったこれまでの背景について、及び道路整備の内容や道路利用状況について伺います。