９月議会総括質問がはじまりました。
大神地区のツインシティ整備推進事業についても質疑がおこなわれました。
なかでも注目したのが、経済効果と地権者の同意のことでした。
経済効果については、私も昨年の１２月議会のなかで、期待される固定資産税や市税等本市に与える経済的波及効果について質問しましたが、答弁は、県は、平成１９年度に、６３００億円と推計数字を算出しているが、市は、まだ算出していないので今後、算出するとの答弁でした。
その時、感じたのは、なぜ、早く分析をおこない、この事業の将来性の議論に結びつけ、不安な地権者の理解を得る努力をしないのか、というものでした。
今回、やっと、市に与える経済効果が、１０年間で６２５０億円とはじめて示されたが、これは、平成１９年度の県の推計とほぼ同じである。市民に早く分析し、示すべきでした。
内容は、市税等が１５０億円、建設効果が１４８０億円、事業所の操業効果が４６２０億円。
地権者を含め、市民に対し、まちの将来像やビジョンの情報をどんどん提示する方がよい。
最新の同意のデーターも答弁がありましたが、地権者３５０名のうち、人数は、２４４人で６９％。面積は、３３．４ｈａで５７．６％で目標にはいたらず、まだ、慎重派の地権者の十分な理解が得られていない現状です。
やはり、開発を進める上では、地権者にわかりやすい、丁寧な説明が必要で、減歩も含め不安や不信の問題点の解消につとめていただきたい。
また、相模小学校の移転の計画にも影響がでる恐れがあり、こどもたちの「学びの環境」が心配です。