日本郵便は、高齢者の生活支援事業として、安否確認や買い物代行等をおこなうとの報道。
今年の１０月から全国の１０３郵便局で試験的に実施されるようです。（関東地区では、山梨だけなので、平塚市はまだできない）
郵政事業が国営のときから、過疎地では、郵便配達の局員が、郵便物を届けた際に無償で、安否確認等をしてきた経緯もあり、民営化の中で事業の新たな展開には大賛成です。
私も、２７年間、特定郵便局長の経験から、郵便局が地域の拠点として、地域の元気・活力を発信すべきと考えていました。これが、議員になった動機のひとつです。
先の参議院選挙で自民党から比例区で１位当選した「つげ よしふみ」議員が公約としていた「高齢者の住みやすい社会の実現—-福祉の充実」が、早くも実施され、私も、局出身の地方議員のひとりとして、大変うれしい。
今後さらに、地域との連携のもと、高齢者の安心・安全な社会の構築を進めていただきたい。